馬英九・総統が、開放の利益がリスクを上回るなら、試みる価値があると述べた。馬・総統は18日、総統府で、スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）のドミニク・テュルパン（Dominique V. Turpin）学長と会見した。
席上、馬・総統は中華民国台湾の国際競争力に言及、国際経営開発研究所が発表している国際競争力ランキングにおける台湾のランクは2009年の23位から2010年は8位に、2011年には6位に上昇したが、2012年は7位、2013年は11位に後退したと説明、台湾の競争力の低下は経済のエネルギーと企業の効率などが世界的な経済構造の変化に追いついていないからだと指摘、この問題を深く検討する必要性を認めた。
馬・総統は、また、中華民国政府は自由経済モデルエリアの建設計画を進めながら、法律面での規制緩和と市場開放策も推進しているが、そのプロセスの中で、台湾海峡両岸のサービス分野での相互投資の規制緩和を目指す「サービス貿易協定」をめぐる論議などの影響で、国会での承認が遅れていると説明した。そして馬・総統は、「市場開放と法律面での規制緩和にはもちろんリスクがある。しかし、利益がリスクを上回るなら試して見る価値がある。その影響を受ける企業に対しては、政府は4年前から台湾元982億元を拠出し、10年に分けてこれらの企業をサポートすることにしている」と話した。
馬・総統は、現在、国民は中国大陸の関係に不信感を持っており、中国大陸との貿易は台湾にとってメリットがデメリットより大きいことをみなに分からせるため、政府はより多くの説明を行う必要があるとしている。