重要な民生物資17項目の価格が過去2年半で初めて下落した。行政院主計総処は5日、台湾の最新の物価状況を発表した。5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.73％のマイナスで、前年同期比マイナスは5ヶ月続いている。マイナスが続いている原因は国際原油価格が2割以上下がったことによる影響。また、電気料金とガス代も値下がりした。食物類は0.87％の上昇だったものの、この上昇率は過去21ヶ月で最も小さかった。外食費用は2.02％上昇したが、これも過去15ヶ月で最小の上昇率だった。
また、行政院物価安定チームがモニタリングしている重要な民生物資17品目は平均で0.22％の値下がりとなり、過去30カ月で初めて価格が下落に転じた。下落で目立ったのは卵、サラダ油、調理油。重要な民生物資は、鶏肉、鶏卵、しょうゆ、砂糖、サラダ油・調理油、牛乳、粉ミルク、インスタント麺、パン、洗濯洗剤、トイレットペーパー・ティッシュペーパー、入浴用品、歯磨き粉、シャンプー・リンス。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰・副処長は、「年率で見るので一部は昨年の状況を反映している。昨年は5.35％の上昇で、特に豚肉が値上がりした。だから今回は豚肉の価格が安定していたことになる。鶏肉も最近は戻っている。卵は短期で値段が動く安い。今回はちょうど下がったところにあたったこともあり、17品目の平均では0.22％の下落となった」と説明した。
消費者物価指数が前の年と比べて、5ヶ月連続でマイナスとなっていることでデフレの懸念も。これについて、主計総処は、野菜果物、エネルギー価格を除いたコア指数は0.94％上昇しているとして、デフレの現象はそれほどでもないとしながらも、消費者物価指数は第3四半期にならないとプラスに転じないだろうと予測した。