立法院が、土地と建物を一括して課税する新たな税制に関する法案を可決した。立法院本会議は5日、「所得税法」と「特殊貨物及び労務税条例」の改正案を可決し、「土地と建物を一括して課税する新たな税制」の法的根拠を完成させた。
新たな規定では、住宅を所有して1年未満の人がその住宅を売却した場合、利益に対する税率は45％、所有して2年未満の場合は35％となる。2年以上10年未満は20％。10年以上となった場合は15％。また、所有する住宅に住んで6年経った人がその住宅を売却して得た利益については、台湾元400万元までは免税で、それを超えた部分には10％の税金が課される。
与野党協議により、やむをえない事情で売却するケースも法改正に盛り込まれた。それによると、転勤や離職で、所有後2年未満で売却せざるを得なくなった場合、その利益に課される税率は20％。また、自分の土地を用いて事業者と建てた住宅を土地の取得から2年未満で売却した場合は、短期的な投機ではなく住宅の供給を増やしたものとみなされ、売却後の利益に課される税率は20％となる。
財政部の張盛和・部長は、「我々の目的は短期的な投機の抑制だ。ただ若者はよく転職する。転職して家を売るのは、価格の吊り上げにはあたらない。やむをえないケースには離婚して財産を分割するために住宅を売らざるえないこともある。不可抗力の災難にあい、家を売って賠償せねばならないこともあろう」と話し、新たな制度では投機以外の取引をする人たちを苦しませないように配慮していることを説明した。
この規定ではまた、相続や贈与を受けた場合は、従来の所有者の所有期間も合算可能となっている。さらに、この法律によって増える税収について、中央準備分配金を差し引いた残額は住宅政策と長期ケアサービスに使用されることが決まっている。新たな制度は来年元日に施行される予定で、同時に贅沢税と不動産取引課税は廃止される。