台湾海峡両岸の産業・学術界が協力した、台湾への投資手引書が出版された。中国大陸の企業がより積極的に台湾に投資するよう促すため、台湾海峡両岸双方の産業界、学術界の人員30人はこのほど、「2015年台湾投資手引書」を編纂、台湾で使われる繁体字と、中国大陸で使用される簡体字の二つのバージョンで、両岸それぞれで出版された。
4日に出版記者会見が開かれ、中心となってこの手引書をまとめた中華経済研究院の王健全・副院長と、国立政治大学国家発展研究所の童振源・教授は、中国大陸の対台湾投資が進んでいないことを指摘した。
二人によると、馬英九・総統が総統に就任し、2009年に中国大陸資本の対台湾投資を受け入れるようになって以来、6年近く経ったものの、その投資額は12億米ドルにとどまっているという。これは、中国大陸資本の対外投資の1％にすぎない。これに対し、台湾の対中国大陸投資は累積で1400億米ドルを超えている。
中国大陸からの投資が進んでいない原因は、中国大陸の企業が台湾の経済全体と産業環境について十分理解していないこと、両岸の情勢や台湾の政治面での社会をよく知らないことだという。
童振源・教授は、より大きな投資を受け入れるため、政府は自由経済モデルエリア構想を打ち出しているが、対象とする産業範囲が広く台湾では社会の反発を招きやすいとして、同モデルエリアを離島の金門島で先行実施するよう提案した。童・教授は、「将来的には金門島を経済特区とし、世界、特に中国大陸とは緊密に交流し、両岸経済の交流による利益とリスクを金門で具現化すればいい。その上で、この経済特区を台湾本島まで広げるかどうかを判断してはどうか」と話している。