台北市米国商会が今年の台湾白書を発表、台湾のTPP早期参加を促した。台湾で活動する米国企業による団体、台北市米国商会は4日、今年の台湾白書を発表した。この白書では、台湾の法規と透明性は世界が求めるレベルにはまだ一定の距離があり、これは台湾がTPP環太平洋パートナーシップ協定に入れるかどうかに大きくかかわると指摘、行政院が「TPP作業チーム」を特別に設けて、TPP参加に専門的に取り組むよう提言した。
台北市米国商会は、TPPは招いてくれるわけではなく、十分な資格をもった国が自発的に参加申請を提出すると説明、台湾には準備すべきことが多く、12の創設メンバーとの間の重大な貿易紛争を解決しなければ、加入のめどは立たないと強調している。
米国商会は、米大統領への貿易促進権限TPA案が順調に審議されていることで、TPPは年内にも第1ラウンドの交渉が妥結する可能性があると指摘、台湾が速やかに改革を進めるよう提言すると共に、米国政府に対しても、TPPの第2ラウンドの交渉では台湾により多くのサポートをするよう求めた。