行政院が4日の閣議で長期ケア保険法草案を承認した。長期ケア保険法草案によると、長期ケアの保険料率は1.19％で、雇用者が40％、個人が30％、政府が30％を負担する。給与を台湾元3万元として計算した場合、本人は毎月108元、雇用者が234元、政府は175元を負担することになる。
行政院の毛治国・院長は衛生福利部に対し、保険の内容、国民と企業の負担、財源の確保などについて説明を強化するよう指示、また、財源確保に向けて、立法院がこの法案を審議する際に、土地と建物を一括して課税する新たな税制、ならびにタバコ税の引き上げについての法案も考慮するよう希望した。
行政院の孫立群・スポークスマンは、毛・行政院長の話として、「負担の割合が最も関心の高い問題で、政府は3割を負担することにしている。企業が4割、個人が3割だ。財源についてはいくつかの対応措置がある。まず、タバコ税の部分で立法院の支持を得たい。政府の財源確保を大きく助けるものだ」と話した。
長期ケア保険法草案によれば長期ケア保険は強制性を伴う社会保険で、中華民国籍を持ち、台湾に戸籍を設けている人が対象。長期ケア保険がスタートした時に全民健康保険の対象となっている人は長期ケア保険にも入る必要がある。
この草案では、身体能力が衰え生活能力を失って6ヶ月過ぎた人は、長期ケアセンターの審査でケアが必要と判断された場合、法律に基づくケアが受けられることになっている。行政院の馮燕・政務委員は、立法院での審議が順調だった場合、2年間の準備期間を設けて2018年にはスタートさせたいとしている。