馬英九・総統が3日午前、米国スタンフォード大学の「民主主義・開発・法の支配研究センター（CDDRL）」とテレビ会議を行った。席上、米国国家情報会議（NIC）の元議長で、現在スタンフォード大学で教鞭をとっているトーマス・フィンガー(Thomas Fingar)氏は、馬・総統が先月末に提出した「南シナ海平和イニシアチブ」の実践について質問した。
それに対して、馬・総統は2012年、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱した後、中華民国台湾と日本は民間漁業協定を締結、平和的な方法で漁業紛争を解決するようになり、地域的な紛争に対処する、実行可能な方法を確立したとその成果を紹介した。馬・総統はまた、南シナ海の海域が比較的広く、問題も比較的複雑になっていると前置きし、「東シナ海平和イニシアチブ」には二者間、3組（台湾VS.中国大陸、中国大陸VS.日本、台湾VS.日本）の対話メカニズムがある。今後も「南シナ海平和イニシアチブ」の対話メカニズムに関する構想を提出すると答えた。
馬・総統は、「『南シナ海平和イニシアチブ』で掲げた、平和、緊張の緩和、一方的な勢力拡張の阻止などのコンセプトのほかに、近く南シナ海の『対話マップ』も提出する。南シナ海の情勢がさらに複雑で、海域がさらに広いため、更なる忍耐力が必要だ。」と述べた。
馬・総統は、台湾は現在、フィリピンと二者間交渉を行っており、若干のコンセンサスも得た。将来、東シナ海の問題を解決するのと同じ方法で南シナ海の紛争にも対処できるとの見方を示した。馬・総統は、主権は分割できないが、資源は共有できる。これは地域の緊張を緩和させる唯一の方法だと強調。
中国大陸での民主化がさらに進むならば、台湾の人々は中国大陸との関係をさらに前向きな態度で臨むかどうか、ひいては中国大陸との統一を支持するようになるかどうかという質問に対して、馬・総統は、これはあくまでも仮説だとしながらも、中国大陸のさらなる民主化に期待を示した。
馬・総統は、「台湾で実行可能な民主政治は、中国大陸でも必ず実行可能だと思う。中国大陸での民主化が実現できれば、両岸間の心理的な距離が一気に短縮されると確信している。そのときになれば、国民が統一に賛同すると保証できないが、少なくとも両岸の人々は同じ基礎で物事を考えることができるだろう。」と述べた。
馬・総統は会議の中でも重ねて強調したように、政府は中華民国憲法の枠組みの下、台湾海峡での「統一せず、独立せず、武力を用いない」という三原則を推進しており、「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」の基礎の上で両岸関係の平和的な発展を促そうとしている。これらは現状を構成する要素であり、今日の両岸関係を形成した要素でもある。7年前（民進党政権）の現状とは大きく異なっているという。