中華民国台湾と米国との情報通信に関する技術（ICT）分野での協力関係を強化するため、双方は今年後半に「台湾・米国デジタル経済フォーラム」を開催。経済部の卓士昭・次長は2日、「2015台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX TAIPEI）」の開幕式であいさつを行った際、以上のように明らかにした。米国の経済商務担当のチャールズ・リブキン国務次官補もこの見本市の開幕式で、台湾と米国は、協力関係をさらに強化するため、共同で「デジタル経済フォーラム」を開催すると発表した。
卓士昭・次長によると、過去30年、台湾と米国はすでに情報通信に関する技術の分野で、広範囲で緊密で良好な実質的な協力関係を構築している。2013年、両国の政府はさらに「台米情報通信に関する技術（ICT）貿易原則共同声明」を発表、ICTのネットワーク構築とサービス拡大への支持を表明、関連議題について交流を強化することについても意見の一致を見た。
卓士昭・次長は、台米デジタル経済フォーラムを通じて、双方はデジタル経済関連の法令と政策について緊密な交流と対話を行うことができると共に、産業界との連携を通じて、世界的なネットワーク経済のイノベーションと発展を促すこともできると期待。