馬英九・総統が中国大陸とのサービス貿易協定の早期可決を呼びかけた。中国大陸は1日、韓国とのFTA（自由貿易協定）に調印した。それを受けて、輸出品目のうち、中国大陸は91％、韓国は92％、20年以内にその関税が撤廃されるという。
馬・総統は2日、「2015台北国際コンピューター見本市（COMPUTEX TAIPEI）」の開幕式であいさつ、2010年、中華民国台湾は中国大陸とECFA・台湾海峡両岸経済合作枠組み協議に調印した際、韓国政府はそれに高い関心を示した。韓国は、中国大陸と台湾が連携すれば、その影響力は無視できないとして、三年間かけて中国大陸と自由貿易協定の締結を実現したと説明した。
馬・総統は、しかし、台湾を見てみると、中国大陸とのサービス貿易協定、および両岸協定監督条例は、現在になっても進展が見られないと指摘、立法院に対して、この二つの法案を早期に可決するよう呼びかけた。
馬・総統は、輸出は台湾の命だと強調、現在、わが国がFTAの恩恵を受けている製品の割合は、わずか10％だが、韓国は30％を越えた。中国大陸と韓国とのFTA発効を受けてこの割合がさらに高くなる。これは台湾にとって大きな警鐘だと指摘、みなが実務的な態度でこの問題に対処し、共に突破口を見出すよう努力すべきだとしている。
馬・総統は、中国大陸と韓国のFTA発効後、台湾のテキスタイル、工作機械、機械などの産業に影響を及ぼすと指摘、情報通信産業の製品は、WTO情報技術協定（ITA）の保護があったものの、依然として警戒を高める必要があると警戒感を示した。
なお、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員も2日、台湾が地域経済統合で脇に追いやられる可能性がある。地域経済統合に参加できないことは台湾に大きなプレッシャーをもたらしていると指摘し、中国大陸との商品貿易協定の妥結、および両岸協定監督条例の早期可決に向けて努力すべきだとしている。