外交部が、フィリピンと排他的経済水域(EEZ)の重なった水域における法執行について6月にも話し合うとしている。
近ごろ、中華民国台湾とフィリピンの排他的経済水域が重なった水域で操業していた台湾の漁船が、フィリピンの公船による乗船検査を受けたり、検問されそうになる事件が立て続けに発生しており、両国の排他的経済水域が重なっている水域における法執行の問題が浮き彫りになっている。
外交部の林永楽・部長は29日、メディアに対し、両国間では既に海上における法執行のコンセンサス及び関連のメカニズムがあるが、水域の隣接エリアにおける法執行の範囲については認識の違いがあるとして、「最も重要なのは、自国の領海である12海里から、自国の接続水域である24海里までの隣接エリアだ。かりに、排他的経済水域の重なった部分について問題がないならば、メカニズムに則って進めればいい。しかし、隣接エリアの部分について我々はフィリピン側に対して、次のステップに向けた話し合いを行うことを求めている。6月に行う予定だ」と説明した。
林・部長によると、両国は現在、海上における法執行についての協力協定への締結を目指しているものの、この件と6月の話し合いとは無関係だという。
林・部長はさらに「我々はこの隣接エリアについて、我々の排他的経済水域に含まれているものと考えている。そのため、台湾の漁船がこの隣接エリアで操業すること、また行政院海岸巡防署の巡視船が漁船を護衛することについては合法と考えている。しかし、フィリピン側はこの点について受け入れられないとしている。我々はこれまでもフィリピン側に対し、隣接エリアで法執行を続けるべきではないと強く抗議してきたが、皆で話し合いをして解決することが最善であると考えた」と説明した。
行政院農業委員会漁業署の「台湾、フィリピン重複水域における漁船の作業範囲モデル図」が設定した漁船操業の南限によれば、台湾の漁船は、フィリピンの12海里領海内に進入してはいけないものの、24海里の排他的経済水域での操業が認められている。しかし、フィリピン側は海上法執行の範囲は24海里内と定めており、両国で執行範囲を巡る争いが起きている。