世界競争力ランキングにおける台湾のランクが昨年より上昇したものの、生活面のコストの上昇に注目が集まっている。スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールである、国際経営開発研究所（IMD）が27日に発表した、2015年版「世界競争力年鑑」で、中華民国台湾は評価対象となる61の国と地域で昨年より2位上昇して11位にランクされ、アジアでは香港とシンガポールについで3位となった。
評価の基準となる四項目の指標のうち、「経済状況」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」の3項目における台湾のランキングが昨年より上昇し、「インフラ」だけが昨年より後退している。
国家発展委員会は28日、中華民国台湾は、「経済状況」の項目でのランキングの上昇が最も目立っている。これは過去一年の実質GDP成長率、産業と輸出市場の多元化、景気の循環に向き合った際の対応力の強さを示す一方、台湾の生活面でのコストの上昇も物語っているとしている。
国家発展委員会経済発展処の呉明蕙・処長は、「それは主に生活のコストの上昇を反映している。国際経営開発研究所は、台湾の不動産価格、交通費などの生活面のコストとオフィスの賃料が上昇していると見ている。これは、価格の分野での台湾に対する評価に影響を及ぼす最大の要素となった。」と分析した。
今年、「インフラ」の項目における台湾のランキングが低下した原因について、国家発展委員会は、それは、台湾の水資源の取得の容易さ、および運輸、物流などのインフラの改善必要性を示しているとし、台湾のエネルギーの消費密度、二酸化炭素の排出量が他国より高いのも原因だとしている。