中華民国政府で対中国大陸政策を担う、行政院大陸委員会（陸委会）の夏立言・主任委員が27日、南シナ海問題で中国大陸と連携しないと強調した。馬英九・総統は26日、南シナ海問題に対する中華民国政府の主張、「南シナ海平和イニシアチブ」を提唱した。それに対して、野党第一党の民進党の呉釗燮・秘書長は、南シナ海の主権をめぐるいかなる主張も、国際法と海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に基づく必要がある。しかし、その前に馬・総統は、まず「南シナ海平和イニシアチブ」で中国大陸と連携するかどうかを説明する必要がある。そうでない場合、「南シナ海平和イニシアチブ」は、ただのスローガンになるのみだとの見方を示した。
これについて、大陸委員会の夏立言・主任委員は27日、報道陣のインタビューに対して、「南シナ海の問題にしても、東シナ海の問題にしても、われわれは絶対、中国大陸と連携しない。双方の協力可能性はゼロ。」と強調した。
一方、離島の金門でのカジノ産業の発展について、中国大陸の『国務院』台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍・主任は、金門がカジノ産業を発展させるなら、金門との局地的な通航、通商、通信のいわゆる「小三通」を即時停止すると述べたと報じられている。これに対して、夏立言・主任委員は、「もし、張志軍・主任が本当にそのような話をしたならば、つまり、人的往来と貨物の往来とも停止するならば、それは妥当なことではない。双方は会議の席上でも、『小三通』をさらに強化することで一致しており、それを中止するのではない。」と話した。
なお、台湾と中国大陸が共同で核廃棄物の処理を行うということについて、夏立言・主任委員は、中国大陸の張志軍・主任とこのことについて話し合ったが、それは敏感な問題だとの回答を得たとし、双方共に核廃棄物の議題に関する話し合いは正式なメカニズムを通す必要性を確認した。経済部、または原子力委員会が窓口になるのが妥当だとの見方を示した。しかし、夏・主任委員は、現時点ではこのような計画はないとも述べた。