兵役制度の変革にあわせ、立法院が「産業代替役」を設けることを決定した。立法院は26日、代替役実施条例改正案を可決。これにより、専科学校以上の学歴の男性で、義務兵役の対象となっている人は「産業代替役」に服することを申請できるようになる。「産業代替役」は、基地での兵役の代わりに、民間の企業などで技術やサービス面での仕事をするもので、就職への実践訓練にも極めて効果的。
中華民国台湾での代替役は実施後すでに10年あまりを経ている。政府は2008年に「研究開発代替役」をスタート、これは大学院卒以上の学歴を持つ人が企業の研究開発の仕事をすることで兵役に代えるものだった。この代替役の実施範囲を拡大するため、立法院はこのほど法律を改正、専科学校卒以上の人は代替役として企業で服務できるようになり、早期に社会人としての経験を積めるようになる。一方で、企業のさまざまな人材面でのニーズも満たせ、立法院では、国家全体の競争力アップにつなげたいとしている。
代替役は3年間で、新たな制度が実施される初年度は1000人、その後は年に5000人を超えない枠を設けていく。この代替役の給与は一年目、台湾元1万9500元で、代替役を受け入れる企業は経営状態がよく、また、実際のニーズがある企業の申請を優先的に受け付ける。
国軍は全面的に志願兵に切り替わっていく。全面的な志願兵制度となってからは、産業代替役の服役期間は1年半に短縮され、最初の半年間を代替役期間、その後の1年は企業による雇用期間とすることになっている。