馬英九・総統が南シナ海平和イニシアチブを発表、関係各方面がこれに呼応することに期待した。馬英九・総統は26日、「世界国際法学会とアメリカ国際法学会によるアジア太平洋研究フォーラム」であいさつし、中華民国政府の南シナ海の問題に対する基本的な立場は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島およびその周辺海域は中華民国固有の領土、海域であり、中華民国が国際法上の権利を持つことは疑いの余地がないというものだと説明、この立場はこれまで変わったことはないと強調した。
馬・総統はその上で、中華民国が南シナ海での主権を有するとの立場は変わらないが、紛争の平和的な解決に向けて中華民国政府は南シナ海平和イニシアチブを提示すると述べ、第二次世界大戦終結70年の節目の今年、各国が戦争の悲しい歴史の教訓を、地域の平和と繁栄を促す原動力とするよう呼びかけた。
馬・総統は、「中華民国は基本的に、責任感ある利害関係者、ならびに地域でのピースメーカーの役割を果たせるよう希望している。我々は、『主権は分割できないが資源は共有できること』、そして『資源の共有で主権争いに代えること』を強調する。そして、『争いの棚上げと共同開発』、『全面的な計画とエリア別の開発』を主張する。また、『自由な航行と飛行』の原則を南シナ海で尊重し、守ることを呼びかける」と話した。
南シナ海平和イニシアチブには五つの内容がある。それは、①自制することで南シナ海の平和と安定を維持すること。②国連憲章および国連海洋法条約など関連の国際法の原則と精神を尊重すること、③地域内の各当事者が南シナ海の平和と繁栄に寄与するすべての体制と措置をとること、④主権争いは棚上げし、南シナ海における資源の共同開発の仕組みを構築すること、⑤南シナ海における環境保護、人道援助など従来とは異なる安全保障問題について、協議と協力の仕組みを構築すること。