馬英九・総統が、主権を守りぬく決意は、この40年間揺らいだことはないと強調した。
中央研究院近代史研究所は17日、釣魚台列島問題に関する国際学術シンポジウムを開催した。このシンポジウムに出席し、講演を行った馬・総統は、今年で馬関条約（日本名：下関条約）締結から119年、甲午戦争（日本名：日清戦争）から120年だとした上で、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）に関する争いは時の流れと共に消えるどころか、逆に地域の平和にとっての大きな脅威になっている、と指摘した。
馬・総統は、1971年、国立台湾大学で学んでいたときに釣魚台列島の主権を主張する運動に参加したほか、1981年、アメリカ、ハーバード大学で執筆した博士論文でも釣魚台列島に関する境界線争いに言及したとして、「運動に参加した自分は国際法を研究する学者となり、中華民国総統として、皆にこの講演を行っている。この40年あまり、国家主権を守ろうとする私の決意と意思は揺らいだことはない」と述べた。
馬・総統は、釣魚台列島をめぐるここまでの争いについて、歴史と国際法の立場から、詳細に説明した上で、釣魚台列島は中華民国固有の領土で、台湾に属する島であると強調。主権は中華民国にあるが、争いは棚上げし、平和的な互恵関係を築き、共同開発すること、そしてできるかぎり外交的手段で問題を解決し、東シナ海を平和と協力の海にする事が、政府の一貫した立場だ、と述べた。