江宜樺・行政院長が、都市更新条例でまもなく失効する部分について、施行規則修正で対応する方針を明らかにした。
昨年4月、大法官会議が、現行の都市再開発条例「都市更新条例」の一部の条文を違憲と判断した。このため、立法院内政委員会は2日間に渡って審査を行い、これまで24の修正草案がつくられた。
台北市の張金鶚・副市長は17日の閣議で、失効までの法改正は難しいとして、台北市が進める400件あまりの都市再開発への影響を懸念する立場を示した。
これに対し、行政院の江宜樺・院長は、内政部が速やかな法改正に向けて立法院に協力するよう指示したほか、施行規則の修正で対応する方針を明らかにした。
行政院の孫立群・スポークスマンは、江宜樺・行政院長の話として、「立法院が法改正するスケジュールは把握できないが、内政部に、できるだけ早い改正に向けて立法院の委員と委員会と調整させる。仮に条文の修正が間に合わない場合には、施行規則を調整、変更する。内政部には迅速に関連部署を集めて話し合い、条文の失効以前に施行規則を調整し、切れ目がないよう適切に処してもらいたい」と述べた。
なお、都市再開発条例の違憲条文がまもなく失効するにあたり、内政部営建署はさきごろ、26日までに法改正ができなかった場合、26日以降、新たな申請者が、都市再開発事業概要の批准を申請する際、土地や建物の所有者の同意の比率のハードルを現行の10分の1から10分の5に引き上げ、憲法解釈の精神に適合させるとしている。