行政院が、第四原発の建設中止の可否を問う国民投票を受け入れる姿勢は、変わっていないと強調した。
最大野党・民進党の蔡英文・前主席は17日、第四原子力発電所の建設中止の可否を問う国民投票は必然的なものだとした上で、現行の国民投票の制度では国民をだますようなものになるとして、「第四原発に関する国民投票ならば、改めて検討する必要がある。党中央が、第四原発用の国民投票特別条例案を提出しようとしていることは正しい」と述べた。
これに対し、行政院の孫立群・スポークスマンは、「17日の閣議でこれは話し合われなかった。特別条例については報道を見ただけで内容はわからずコメントはできない。また行政院は国民投票に対して、しっかり向き合うつもりであり、その姿勢はこれまでと同様、全く変わっていない」と述べた。