行政院大陸委員会の夏立言・主任委員と中共「国務院」台湾事務弁公室の張志軍・主任とのトップ会談、「夏張会」が23日、台湾の離島、金門島で行われた。両岸事務主務機関トップの会談としては三度目。
夏・主任委員は、金門島は、かつて、国共内戦の戦場だったところだが、今では、平和の広場となった。両岸関係が対立と衝突から和解と協力に変わり、一歩進んで両岸平和を実現する縮図であり、証明だといえると語った。夏・主任委員はまた、23年前、香港での会談で、台湾側が、「ひとつの中国原則に対し、口頭でそれぞれの解釈を行う」という提案を出し、中国大陸がこれを尊重し、受け入れる姿勢を示したものが、いわゆる「92年コンセンサス」である。両岸の未来は、引き続きこの基礎上で発展を続けるべき、現実を見すえ、争議を棚上げして、安定した両岸関係を推進することで、より多くの人民が成果を実感できるという考え方を示した。
夏・主任委員は、このほか、3月29日に発効した中国大陸の新航路、M503航路や、アジアインフラ投資銀行、安全・尊厳問題、国際組織参与問題などの議題について、すでに台湾の民意、世論で懸念が寄せられていると言及、中国大陸は、台湾側の関心を十分に考慮するべきだとの見方を示し、両岸関係の未来を左右する鍵は民心が離れてしまうことにある、両岸関係が安定的、長期的であるためには、尊厳、尊重、平和、安全の基礎を打ちたてなければならないと語った。
夏・主任委員は、過去7年間の両岸関係の発展は誰もが知っている、近年、若干の波風が立ったものの、これは台湾に多元的な民意が発展している現況であり、中国大陸の人たちは平常心、理性、実務的に捉えて、両岸の現実を見据え、人民の両岸関係発展への期待を尊重するべき。これは双方がお互い親しみを持ち、平和的互恵の原則の下で交流する大切な基礎であると強調した。
一方、中共国務院台湾事務弁公室の張・主任は、2008年以来、両岸は、「92年コンセンサス」、「台湾独立に反対する」という政治的基礎を堅持しながら、平和的発展の新しい局面を切り開いてきた。両岸関係に再び波風をたててはならないし、後戻りをするべきではないと強調した。
張・主任はまた、中国大陸の「重大問題」に対する立場は一貫しておりかつ明確であるとし、両岸双方はいくつかの問題で考え方の相違があり、複雑な局面においてさまざまな課題に直面しているものの、両岸事務の主管者は固い決意、責任感、互いを尊重する気持ちを持って引き続き対話を続けなければならない、92年コンセンサスという共同の政治的基礎を固めることで、両岸関係を平和的発展という道に沿って前進させ、より多くの成果でもって両岸同胞を幸せにすると語った。さらに、両岸間で処理しなければならない事務は増える一方で、双方の事務主務機関の往来も活発になるとし、夏・主任委員を中国大陸に招き、意見交換を行いたいという意向を示した。