内政部警政署刑事警察局が、インターポール（国際刑事警察機構）参加に積極的に取り組むとしている。米国議会下院外交委員会は21日、下院第1853号決議を採択し、米大統領に対し、インターポールへの台湾のオブザーバー参加を支持し、その実現に向けての計画を提出するよう求めた。
アメリカ下院外交委員会のエド・ロイス委員長は、1984年以降、台湾は米国経由で世界の犯罪情報を得ており、そうした情報は最新のものでないため、台湾は犯罪の脅威に速やかに対応できない他、他の国々や地域とも情報を共有できないと指摘した。ロイス委員長はそして、台湾は米国の貿易パートナーである他、世界20位の経済体で、双方の人的往来も盛んだとし、台湾がインターポールの働きに加わることは各界の安全強化につながると法案の理由を説明した。
これに対し、内政部警政署刑事警察局の劉柏良・局長は22日、米国下院に感謝すると共に、犯罪のグローバル化に向き合い、インターポール参加に積極的に取り組んでいくと強調した。劉・局長は、インターポールの本部はフランスで、台湾が加わるにはインターポール憲章や手続きに符合する必要があるとし、警察の各機構の努力以外に関連機関のマルチな推進が必要だと述べた。台湾は長年、インターポール参加に向けて努力しているが、インターポールと中国大陸の態度がネックの一つになっているという。