4月の失業率は3.63％で、4月としては過去15年で最低だった。行政院主計総処は22日、4月の失業状況を発表。失業者数は42万1000人で失業率は3.63％だった。3月に比べて0.09ポイント下がり、前年同月比で0.32ポイント低かった。4月としては過去15年で最低に。
大学及び専科学校卒の失業率は3.91％、そのうち大卒もしくはそれ以上の学歴の人の失業率は3月に比べて0.17ポイント低い、4.54％だった。4月としては過去7年で最低に。主計総処は、主には景気回復の影響で雇用機会が増えていると分析。
主計総処国勢調査処の羅怡玲・副処長は、「大卒以上の学歴を持つ人の失業率改善は主に景気の影響だ。世界的金融危機が起きるまでこの失業率は4％以上だった。金融危機で2009年が最もひどく、年間失業率は5.98％だった。その後は景気の好転に伴い、失業率も改善を続けている」と話した。
今後の動向について羅・副処長は、通常5月は4月より下がり、6月から8月までは卒業シーズンに伴って0.2ポイントから0.4ポイント上昇すると予想。
また、賃金については、旧正月前に恒例のボーナスや報奨金が支給されたことで、1月から3月までのサラリーマンの実質賃金は台湾元5万9078元と前年比5.74％増加、第1四半期としては過去最高だった。増加率も過去5年で最大。残業代を除いた実質経常性賃金は3万7488元で、第1四半期としては過去7年で最高、前年比2.19％の増加で、増加率は過去15年で最大だった。