台北市政府が、台北ドームの工事停止命令について、改善計画を提出すれば工事は再開可能としている。
台北市政府都市発展局は20日、建設中の台北文化体育園区（台北ドーム）の工事が建築法第58条の規定に違反したとして、建設工事を請け負う遠雄グループに工事の停止を命じると共に、速やかに改善計画を提出するよう求めた。
台北市の鄧家基・副市長は21日午前、記者会見を開き、工事停止命令の理由として、隣接する古跡の破損や台北新交通システムのトンネル内の亀裂などに対する具体的な改善措置に前向きな態度を示さなかったことを挙げた。
鄧・副市長は、「現在の全体的な状況から見て、工事を今止めても台北新交通システム板南線の運行を止める必要はない。遠雄グループがただちに改善に向けての具体的な計画を提出して工事再開を申請し、この工事、特に地下工事を迅速に完成させてほしい」と述べた。
鄧・副市長は、工事停止にはリスクがあるが、止めなければさらに危険だとし、工事停止期間中においても、安全面の補強とモニタリング作業は認める立場を示した。
遠雄グループは弁護士と協議した上で、工事を全面的に停止すると決定、必要な措置を終えたのち作業員は現場を離れるとしている。
遠雄グループまた、弁護士を通じ裁判所に仮処分の申し立てを行い、責任の所在を明確にすると共に、台北市政府による工事停止処分の撤回を求めるとしている。