台湾新幹線こと、台湾高速鉄道(高鉄)の新たな財務改善案が21日、条件付で立法院交通委員会を通過し、立法院の本会議で審議を受けることになった。
台湾高速鉄道の財務改善法案が今年1月、立法院で却下されたのを受けて、台湾高速鉄道公司は新たな財務改善案を提出したが、一部の立法委員が大企業への利益供与の疑いがあるとしてそれに反対した。そのため、台湾高速鉄道公司は、AとBの二つの案がある財務改善案を三度提出、立法院交通委員会は、Bの案に賛同した。
新たな改善案によると、台湾高速鉄道公司は、現在の赤字をすべて埋めるため、まず台湾元391億元減資してから、台湾元300億元増資する。増資の資金は、高速鉄道建設基金から242億元、政府係の法人から台湾元58億元拠出する。
改善策実施後、台湾高速鉄道の政府係持ち株比率はこれまでの22.1％から63.9％に増え、現在の五大株主の持ち株比率は37.4％から17.4％に減り、政府が経営権を握ることになる。しかし、経営効率を維持するため、従来の株主にも役員会の一部のポストが残されるという。
財務改善案が立法院を通過した場合、乗車料金は値上げが実施された2013年10月以前の水準に戻される。台北と高雄間の乗車料金は現在の片道、台湾元1630元から1490元に引き下げられる。乗車料金の引き下げは早ければ来年初めにも実施される見通し。