馬英九・総統が、総統就任後、国家の主権確保に積極的に取り組んでいると強調した。馬・総統は20日に発表した、就任七周年の記念演説の中で、台湾海峡両岸間で交わされた経済協定、台湾海峡両岸経済合作枠組み協議（ECFA）の早期収穫リスト（アーリーハーベスト、協定など締結後、いち早く関税の自由化または優遇措置が実施される品目）に入っている台湾企業の昨年における中国大陸向け輸出は2010年より36％増加した。そのうちの50％近くは中小企業によるものだと指摘、これは政府が推進している、両岸間の経済貿易面での交流は、貿易量の増加のみならず、中小企業の大幅な成長にもつながることを証明しているという見方を示した。
馬・総統は、また、中華民国台湾は、日本、ニュージーランド、シンガポールとそれぞれ貿易と投資協定に調印した。それにより、台湾による中国大陸への輸出が増加したものの、輸出全体に占める割合は低下しつつあると指摘、これは、「市場の多元化、投資の分散化」政策の成果だといえると述べた。
馬・総統は、台湾海峡両岸関係についても言及、「『92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈』の原則の下で両岸間の交流が進められ、この原則は両岸間の恒久的な平和のために基礎を築き上げた。」と強調した。
馬・総統は、「これらの成果は、前の政権が達成できなかった。なぜ、われわれが達成できただろうか、原因が非常に簡単。過去7年来、政府は中華民国憲法の枠組みの下、台湾海峡における、統一せず、独立せず、武力を用いないという現状維持を成し遂げ、実務を重んじる精神で、『92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈』を基礎に、両岸関係の平和的な発展を進めているからだ。」と説明を付け加えた。
馬・総統は、台湾漁船への政府の護衛、日本との漁業協定の締結、台湾とフィリピンとの海上における取締りに関するコンセンサスを例に、諸外国との関係発展における取り組みを説明した。そして、六年間連続で正式名称と閣僚の名義で世界保健機関（WHO）の年次総会WHAに招かれたこと、142の国と地域が中華民国の渡航者に対してビザ免除措置、またはランディングビザを実施したことなどを挙げ、これらは、いずれも政府が国際社会で主権と尊厳の確保に積極的に取り組んだ結果だとしている。
馬・総統は、「皆様がよく訪れている海外の渡航先の98％以上はビザが要らない。これは史上初だ。国家が尊敬されれば、人民も尊厳が保たれる。これこそ主権の真の意義だ。これこそ真の主権確保だ。」と強調した。
馬・総統は、これまで「台湾の繁栄、両岸関係の平和、諸外国との友好関係維持」を目標に、台湾のための強固な基礎作りと実力向上に努めているとし、過去7年、政府と国民の共同した努力により、中華民国の発展の方向性が確立されたため、将来、どの政党が与党になろうとも、この方向を堅持すべきだという見方を示した。