馬英九・総統が日本食品の輸入規制強化について、産地偽装の真相を解明した上での速やかな解除に向けて日本側の協力に期待した。馬英九・総統は18日、総統府でメディアとの茶話会を開き、今月15日から日本産食品の輸入規制を強化したことに触れた。
中華民国政府は、日本の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を停止している。しかし、先ごろ、これらの5県で製造された食品が、中国語のラベルにおける産地を偽装する形で台湾に輸入されていたことが発覚した。このため、衛生福利部は15日から、この5県以外の自治体の食品について、産地証明の添付を義務付ける他、一部地域で生産された特定の食品については放射性物質の検査証明を添付することを義務付けた。
馬・総統はこれについて、産地偽装事件をしっかり調査しなければ、日本の産地証明の真偽がわからず立法院を説得できないとし、双方がすみやかに、問題の中国語商品ラベルの出所を突き止めらるよう希望した。馬・総統は、すべての製品に産地証明を求める規制強化は、双方の調査当局が協力し、真相を解明してそれを排除できれば解除が可能になるとし、日本側のすばやい対応を求めた。