交通部が16日、「桃園エアロトロポリス核心計画発展策略国際シンポジウム」を行い、フランス、カナダ、日本、ドイツ、香港などから来た工事、運輸、都市計画などの分野での専門家5人を招き、台湾の産官学などの業界のエリートと、いかにして桃園エアロトロポリスをアジアの交通の要衝として建設するかについて意見交換し、経験を分かち合った。
交通部民用航空局の沈啓・局長は開幕式で挨拶し、「桃園エアロトロポリス核心計画」は、馬英九・総統が提出した黄金10年国家ビジョンという建設計画の一環で、台湾の空中輸送と海上輸送の要衝としての地位にかかわる重要な計画でもある。この計画では、エアロトロポリスの面積が4771ヘクタールに達している。そのうち、民間から取得しなければならない土地は3126ヘクタールだ。この数字は過去40数年来、政府が推進している各種の開発計画の総面積7672ヘクタールの40％を占めていると説明した。
沈啓・局長は、この大規模な開発計画のうち、交通部が責任を持って取得する土地は1435ヘクタールだ。そのため、これらの土地に住む人たち、およそ3000世帯が移転しなければならない。取得する土地の規模、および移転する世帯数両方ともこれまでの記録を更新したため、この計画は、台湾の次の世代の経済発展にかかわるキーポイントとなる重要な計画だといえると指摘した。