台湾海峡両岸の対対岸業務担当者会議が今月中に行われることが確実となった。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は14日、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との「両岸業務首長会議」、の開催時期について、中国大陸側と最終的な確認を行っているところで、一部の手続きが残っているものの、今月末までには間違いなく開催できると明らかにした。
夏・主任委員によると、今回の会議は離島の金門で行われるため、双方は、中国大陸から金門への水の輸送問題、漂着した海上のゴミ処理問題、中国大陸の漁船の違法な操業問題、両岸間の局地的な通航、通商、通信のいわゆる「小三通」ルートの問題など、金門の住民の権益に関わるテーマについて話し合うという。
夏・主任委員はさらに、「両岸商品貿易協定、直行便や航空路の安全など、双方にとって重要なテーマについても討論したい。こうしたテーマについては多くの立法委員が個別の質問を出している。我々はこの機会を利用して双方で意見を交わし、一定の合意をしたいと考えている」と述べた。
このほか、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の副会長、孫亜夫氏が24日に台湾を訪れ、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長と会見するとされていることから、11回めとなる両岸窓口機関のトップ会談がまもなく行われるのではないかと注目が集まっている。この点について夏・主任委員は、孫亜夫氏は台北フォーラム参加のための来台であり、両岸窓口機関のトップ会談とは無関係だと説明したが、「両岸業務首長会議後に両岸窓口機関のトップ会談が行われることは自然なことだ」と話し、近い将来の開催を示唆した。