馬英九・総統が、日本食品に対する輸入規制強化について、偽装問題の真相が明らかになれば解除することになるとしている。
中華民国政府は、日本の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産された食品の輸入を禁止している。しかし、さきごろ、これらの5県で製造された食品が、中国語のラベルでの産地を偽装する形で台湾に輸入されていたことが発覚した。このため、衛生福利部は15日から、この5県以外の自治体の食品について、産地証明の添付を義務付ける他、一部自治体で生産された特定の食品については放射性物質の検査証明を添付することを義務付ける規制強化を決定した。
馬英九・総統は14日、日本、宮城県の村井嘉浩・知事の表敬訪問を受けた際、規制強化の理由について言及した。
馬・総統は、日本側は、科学的に日本の食品の安全性が証明されているのになぜ輸入規制を強化するのか疑問に思っているだろうと、日本側の不満に一定の理解を示した上で、産地偽装問題が台湾の消費者にショックを与え、立法委員が管理の厳格化を求めていることから政府は規制強化を決定したと説明、「これは食品の安全性の問題でも科学的な問題でもなく、法律の問題だ」と述べた。
馬・総統は、日本側との話し合いで、すみやかな調査を行うという結論に達していると説明、台湾での調査と日本側の調査結果を統合して産地偽装事件の真相を把握し、今後の予防方法を見つけられれば、規制強化の部分は解除できるとの見方を示した。
馬・総統は、「偽装を行った業者は少数だと思う。台湾の業者か日本の輸出業者かにかかわらずしっかりと調査し、社会に対して真相を明らかにしてから再び開放する。そうすれば消費者も安心して購入できる」と述べている。
馬・総統はさらに、日本側に求めている産地証明などはそれほど厳格ではないとして、日本政府あるいは地方自治体、あるいは政府認定の民間検査機関の証明書をいずれも受け入れると説明、さらに、「日本の食品は台湾で多くの人々に愛されており、理由なく日本の食品を排除するようなことをしたならば、人々が政府を許さないだろう」と強調した。