消費者物価指数上昇率の、2四半期連続のマイナスが予想されることについて、主計総処が悪性のデフレにはあたらないとしている。行政院主計総処は先ごろ、4月の消費者物価指数CPIの上昇率はマイナス0.80％だったと発表した。4ヶ月連続で前年同月比マイナス成長になっており、2四半期連続でマイナスの可能性が高まっている。IMF国際通貨基金では、2四半期連続でのCPIのマイナス成長はデフレの形跡と定義しており、台湾でのデフレが懸念されている。
しかし、主計総処では、世界的な指標は参考にするが、実際の状況はやはり各経済指標それぞれの変動状況に基づいて判断すべきだとし、台湾はいわゆるデフレのマイナス面の形跡が見られないと説明した。主計総処によると、デフレのマイナス面は、物価の全面的な下落、購買力の低下、生産過剰などだが、台湾が調査している365の項目のうち、229項目は上昇、もしくは改善されているという。
主計総処ではまた、CPI上昇率は確かに4ヶ月連続でマイナスながら、野菜や果物、エネルギー価格を除いたコア指数では1月から4月までで1.02％上昇しており、物価全体では依然として緩やかに上昇を続けていると指摘、CPI上昇率が2四半期連続でマイナスであることを過度に心配する必要はないと説明した。