中華民国の駐ベトナム代表が、ベトナム政府が台湾系企業の安全を守るよう期待した。ベトナムでは昨年5月13日、南シナ海で中共が一方的に石油探査を進めたのに人々が反発し、ベトナム国内の中国大陸系企業を襲撃する暴動が発生した。その際、台湾系企業が中国大陸系企業と区別しにくいこと、また、台湾系の企業におけるベトナム人労働者が待遇に不満を募らせていたことなどから、台湾系企業408社が巻き込まれ、そのうち25社は深刻な損害をこうむった。
中華民国の黄志鵬・駐ベトナム代表はこのほどメディアの取材に対し、ベトナム政府が関連の作業を法律に則って確実に行い、ベトナムで合法的に生産活動にあたる台湾系企業を守るよう期待した。
黄・駐ベトナム代表によると、ベトナム側は事件後の処理に関する計画を立てて各自治体に実行を指示しているが、効率が悪く、しかるべき補助や賠償を受けていない台湾系企業も少なくない。黄・代表は、ベトナム政府がこれらの措置を速やかに実行し、世界に向けてベトナム政府の責任ある態度を示すよう期待した。
また、黄・代表は、これら台湾系企業が事業の再建に向けて努力している他、新たな台湾系企業の投資も相次いでおり、これら企業のベトナム市場に対する重視のほどがうかがえると説明した。