衛生福利部が、日本の食品に対する輸入規制を予定通り強化し、日本側とは対話を継続するとしている。中華民国台湾は、日本の福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、そして千葉県の五つの県で生産された食品の輸入を停止している。しかし、最近、これらの県で作られた食品が生産地を偽装した上で台湾に輸出されていたことが発覚し、衛生福利部は日本からの食品にはすべて産地証明の添付を義務付ける規制強化を決定した。一部の自治体の特定の商品には放射性物質の検査証明も求める。日本側はこれに反発し、WTO（世界貿易機関）への提訴も辞さないかまえと伝えられる。
衛生福利部の蒋丙煌・部長は13日、立法院で報道陣に対し、「規制強化は事件が発覚したからで、原因がある。この理由は対外的にも十分通用すると思う。日本側とは対話を継続する。このことによる関係悪化は望まない。ただ15日の実施は必要だ」と話した。
衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・署長は、外交部、経済部、衛生福利部のいずれも日本側と対話を続けるが、WTOには提訴の仕組みがあるとして、日本が提訴する場合はその状況に応じて対処する考えを示した。