行政院大陸委員会は9日、最新の「政府の対中国大陸政策及び台湾海峡両岸関係に関する見方」世論調査の結果を発表。この調査は5月2日と3日に、20歳以上の人を対象に1070人を対象に電話で行った。
回答者のうち59.4％は、2008年以降の政府の対中国大陸政策の成果、すなわち両岸関係の平和と安定を維持していることを評価。53.9％が、政府が「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」を基礎に、両岸対話と交流を安定的に進めていることを評価した。また58.7％が、両岸の公式な交流の状態かは両岸関係の平和と安定に寄与すると考えており、58％が、両岸の制度化された対話は両岸業務の処理にプラスと考えている。さらに49.8％は、両岸間の協定が人的往来の利便性を高め、人身の安全保障と社会秩序の安定の維持を実現し、より多くの商機を生み出していることに満足していると答えた。
両岸関係の発展方向については、75.2％が、中華民国憲法の枠組みの下、台湾海峡が「統一せず、独立せず、戦わない」現状を維持することを支持。71.4％が、今後も両岸の公式な交流の常態化と制度化された対話を推進し、両岸関係の制度を伴う発展を促進していくことを支持した。
大陸委員会は、過去7年来、政府が制度化された対話、公式な交流の常態化、交流の拡大に努めてきた成果は多数の人々に評価されていると指摘、「統一しない、独立しない、戦わない」現状の維持と長期的かつ安定した平和を求める主流民意に応え、政府は引き続き、「台湾を主体に、人々に有利に」という原則を堅持し、「92年コンセンサス、一つの中国、各自解釈」を基礎に、両岸の制度化された交流を推進すると説明した。