行政院が、日本食品の輸入規制強化措置は当面実施し、状況次第で調整する方針を示した。日本で2011年に原子力発電所の事故が起きたことから、中華民国台湾は、日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を停止している。そしてさらに、今月15日より、それ以外の自治体で生産された食品に対してはすべて産地証明の添付を義務付け、また一部の地区の特定の食品には放射性物質の検査証明添付を義務付ける。
行政院は7日午後、この政策について、報道機関との茶話会を開いて説明した。茶話会には日本、香港、シンガポールなどの報道機関16社が参加した。衛生福利部の許銘能・次長は、台湾では輸入食品の中国語ラベルには産地を明記せねばならないと説明、先ごろ起きた問題は、このラベルに日本の東京と書かれていながら、バーコードで千葉県の工場で作られていたことがわかったケースから広がったと指摘した。
また、今回の規制強化措置は昨年10月から予告していたもので突然の措置ではないこと、そして中国大陸やシンガポール、香港、EU欧州連合などを参考にしたものだと説明した。そして特定の商品については、過去の検査結果を根拠に選定したと説明した。
許・次長は、今回の問題が起きてから日本政府は規制強化の撤回や先送りを求めるだけで、協力する姿勢を見せていないと指摘し、日本政府は中華民国政府と協力して、台湾の人たちの信頼を取り戻すべきと呼びかけた。そして、今回の規制強化については、しばらく実施し、検査の結果などを見て調整するかどうかを検討すると述べた。