行政院主計総処は5日、4月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表。4月は前年同月比0.8％のマイナスで、マイナス成長は4ヶ月連続に。マイナスの主な原因は石油製品価格が25.38％下がり、月ベースで5ヶ月連続20％以上の下落となっていること。さらに4月は電気代の調整やガスの下落率も10％以上となった。
一方で市民が敏感な食品類の価格は逆に1.5％上昇、特に野菜の価格は水不足の影響で14.78％のプラスとなった。調理済み食品や外食での価格も上がったことで、値下がりの一部を相殺した。
注目されるのは、行政院物価安定チームの監視対象の民生物資17品目の平均上昇率が前年同月比で0.04％の上昇にとどまり、上昇幅が過去29ヶ月で最小だったこと。また、子豚の流行性下痢で値上がりが続いた豚肉が過去19ヶ月で初めて、0.55％のマイナスに転じた。豚肉の卸売価格は現在1キロ、台湾元約60元（日本円約224円）以下になったという。
主計総処では、CPIは4ヶ月連続でマイナス成長となっているものの、野菜や果物、エネルギー価格を除いたコア指数は0.68％の上昇で、1月から4月までの平均でも1.02％のプラスになっていると説明、物価全体は安定的に上昇しており、デフレの形跡は無いと述べた。