行政院が、日本の食品に対する輸入規制強化は予定通り実施するとしている。日本で2011年に起きた東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故で、放射能汚染の恐れがあることから、台湾は福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入を停止している。そして政府はさらに、今月15日より、これら五つの県以外で生産された食品に対しては産地証明の添付、また一部特定の地区で生産された茶葉、乳幼児向け食品、乳製品、水産物には放射能検査の証明書を添付することを義務付ける、規制強化の措置をとることにしている。
これに対し、日本の安倍首相の弟の、岸信夫衆議院議員らは先ごろ台湾を訪れ、台湾で最近起きた産地偽装事件の真相解明、ならびに客観的かつ科学的根拠に基づいて、規制強化を撤回するよう希望する立場を伝えた。
これを受けて、立法院の王金平・院長は5日、与野党の立法院党団を集めて協議したものの、合意に至らず、行政院の動きを見守るしかなくなった。行政院の孫立群・スポークスマンは5日午前、報道陣に対し、政府はすでに公告しているとおり、規制強化を実施し、国民の食の安全確保に努めると話した。