台湾海峡両岸双方の対対岸業務担当者の会合が早ければ今月にも開かれる。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は5日、中央放送局のインタビューに対し、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との会談は向こう数週間以内に行われる予定だとした上で、「依然として折衝の最中で日取りは未定だ。ただそれほど遠くは無い」と述べ、今月中の実現を目指していることを明らかにした。
また、会談の開催地点について夏・主任委員は、相手方の考えを尊重するとして、従来から予定されていた離島の金門島で行う方針を示した。そこで話し合われる議題については、両岸商品貿易協定、中国大陸からの旅行者の台湾におけるトランジット問題、中国大陸側が台湾海峡に新たに設置したM503航空路、アジアインフラ投資銀行などの他、金門島への水の供給問題、海上の漂流ごみ問題、中国大陸の漁船の違法な操業問題、海砂利の違法な採取問題などについても話し合えるよう希望した。