経済部が中国大陸との経済協定、「サービス貿易協定」について各界との意思疎通に積極的に取り組む決意を示した。台湾と中国大陸のサービス貿易分野での相互投資の規制緩和を目指す、「両岸サービス貿易協定」に反対する声が高まっている中、経済部は15日、新北市産業パークのインフォーメーションセンターで、両岸物品貿易協定、およびサービス貿易協定説明会と座談会を行った。
経済部は今年2月25日から3月31日まで、産業界の関係者を中心に、両岸物品貿易協定産業座談会を14回行った。将来、座談会の対象を一般大衆、または学生へと範囲を拡大するかどうかについて、経済部工業局の呂正華・副局長は現在検討中としている。
呂正華・副局長は、一般大衆はサービス貿易協定、また物品貿易協定を支持していないのではなく、その発効までのプロセスが気になっただけ、そのプロセスの完備を希望する声が高まっていることから、さらに意思疎通を行う必要があるとの見方を示した。
物品貿易協定は産業界にかかわっており、一般大衆、または学生と意思疎通を行う際、やや困難のではないかというメディアの質問に対して、呂正華・副局長は、「困難があってもやらなければいけない」と述べ、「一般大衆と意思疎通を行わないなら、政府は産業の面倒を見るだけだと、誤解を招くからだ。」と説明した。