NCC国家通信伝播委員会が、台湾での第4世代（4G）移動通信システムの営業許可は遅れ気味だが、整備の程度は他国をリードしているとの認識を示した。立法院交通委員会は4日、国家通信伝播委員会の石世豪・主任委員に対して質疑を行った。
石・主任委員は、第4世代移動通信の二度目の営業許可がいつになるのかを問われたのに対し、年末までには入札を完了し、2500メガヘルツから2690メガヘルツまでの周波数帯190メガヘルツを放出すると明らかにした。最低入札価格は台湾元250億元（日本円約969億円）。
一回目の放出では、最低入札価格は359億元だったのに対し、落札価格は1186億元（日本円約4600億円）となるなど過熱気味だったことから、一部立法委員は、業者のコストが過大となり、消費者の権益に影響するのではと懸念した。これに対し、石・主任委員は、一回目の入札が好調だったことで、台湾では営業許可がやや遅くとも、インフラ整備とカバー率は他国をリードしていると指摘した。