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朱立倫、国民全体の利益を強調(国共論壇)

  • 03 May, 2015
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朱立倫、国民全体の利益を強調(国共論壇)
朱立倫、台湾国際空間拡大希望

与党・中国国民党と対岸の中国共産党の交流と対話のプラットフォームである第10回両岸経済貿易文化フォーラム(通称:国共フォーラム、中国語名:国共論壇、2005年に発足)が3日から開催されている。国民党の主席を兼務する朱立倫・新北市長と中国大陸の「中国人民政治協商会議全国委員会」の兪正声・主席はぞれぞれ開会のあいさつをした。

朱立倫・主席はあいさつで、2005年は台湾海峡の情勢が最も緊迫だったころだった。当時の中国国民党の連戦・主席は中国大陸を訪れ、中国共産党の胡錦濤・総書記と会談を行い、共同したビジョンを5項目提出、両岸間の平和のために基礎を築き上げると共に、国民党と共産党の対話のプラットフォームも作ったと、国共フォーラムが始まったきっかけを説明した。

朱・主席はまた、国民党が2008年、再び政権与党になったのち、両岸関係の促進に積極的に取り組み、短い7年間、両岸が会談を10回行い、協定を21項目結んだとし、政権与党としての国民党は、人民、次の世代、歴史のために責任を持つ必要があると強調した。

朱・主席は、両岸関係は「92年コンセンサス」の基礎の上で引き続き発展することを希望、今後の両岸関係の交流について国民党にとっての3項目の主要な任務を明らかにした。この3項目の任務とは、過去を伝承すること、両岸交流を強化すること、両岸間の交流がもたらす利益を国民全体で共有することの三項目。

朱・主席は、中国大陸が進めている、アジアインフラ投資銀行(AIIB)と「一帯一路(中国大陸が提出した、アジア、ヨーロッパ、アフリカ大陸に跨る、シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの構想)」、そして東アジア地域包括的経済連携(RCEP)についても触れ、この三つは、いずれも地域経済と密接な関係にあると指摘、台湾はイノベーション、研究開発、管理の面で優位性にあり、地域経済に貢献できるとしている。

朱・主席は、21世紀は平和、連携の世紀で、経済発展は自国だけをよくするものではないとした上で、国民党は責任感のある政党で、常に検討、改善しており、今後も両岸関係のさらなる前進のため、「世界大同、天下為公((世界を平和に、天下を公のものとする))」のために努力すると約束した。

なお、中国大陸の「中国人民政治協商会議全国委員会」の兪正声・主席は、国共フォーラムの今後の発展のために4項目の提案を行った。この4項目の提案とは、「92年コンセンサスの堅持」、「両岸間の共同した福祉の増進」、「青年に関心を寄せること」、「青年による両岸事務の参与を拡大すること」。兪・主席は、「92年コンセンサスの堅持」と台湾独立への反対を強調、これこそ両岸の共同した発展の政治的な基礎だとし、双方は正しい方向に向かって前進を続けるべきだと述べた。

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