メーデーの1日、会社法が改定された。与党・国民党の立法院党団が推進していた、会社法改正案が1日、立法院本会議で可決された。この法改正では、企業は定款の中に、一年の利益のうち定額もしくは一定の割合を職員の報酬とすることを明記することを義務付けた。ただ、その会社に累積赤字がある場合は優先的にその補填にまわすことが認められる。職員への報酬は、株式もしくは現金とする。
国民党は四つの法改正で、労働者の給与アップを目指しており、今回改正された会社法の他、労働基準法、工場法、中小企業発展条例の改正についても、今後、野党との協議に努めるとしている。