日本の岸信夫衆議院議員が野党・民進党に対し、日本食品の輸入規制強化撤回を希望する立場を伝えた。日本の安倍首相の弟の岸信夫衆議院議員は現在、自民党の「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」のメンバーらを率いて中華民国台湾を訪問中。
台湾は、日本が台湾に向けて輸出する食品には産地証明を、そして一部食品には放射能検査の合格証明を添付するよう義務付ける、輸入規制の強化を今月行うことにしている。また、原発事故の起きた福島県をはじめ、茨城県、栃木県、群馬県、そして千葉県の食品は全面的な輸入停止を続けている。
岸信夫氏は台湾の複数の政界関係者と対面、この問題について意見を交換。岸氏らは1日、最大野党・民進党の立法院党団を表敬訪問した。民進党立法院党団の蔡其昌・幹事長が会談後に明らかにしたところによると、岸氏は、台湾が日本から輸入した食品の放射線量はいずれも基準値内であるにもかかわらず、台湾が輸入規制を強化することは理解できないとして、15日から実施される予定の規制強化の先延ばし、もしくは見直しを希望した。
これに対し、蔡・幹事長は、「まず台湾の人たちを安心させてほしい。安心には二つの方向があり、一つは科学的なデータでの証明だ。もう一つはは双方がいかにして水際での管理や源流管理を強化するかであり、積極的な協議と協力が急務だ。これをしなければ人々は安心しないだろう」と述べた。