外交部が、各方面が東シナ海平和イニシアチブに呼応するよう呼びかけた。
アメリカを訪問している日本の安倍晋三首相はこれまで、第二次世界大戦の間、日本軍が慰安婦を強制的に徴用した件に対する謝罪を行っていない。
外交部亜東関係協会の羅坤燦・秘書長は30日、「中華民国政府の一貫した立場は、日本が被害者に対して正式に謝罪し賠償することだ」と強調、「亜東関係協会は関連の動きに対して絶えず関心を払っている。我々は一貫した立場で日本側に対し、被害者の正義と尊厳を回復させるよう求めていく」と述べた。
また、日本とアメリカの安全保障協議委員会、通称「2プラス2」会議で発表された新たなガイドラインについて、羅・秘書長は、「我々は日本とアメリカの安全保障のメカニズムはアジア太平洋地域の安定を維持でき、東アジアの安定を促進する重要な柱だと考える」と述べた。
羅・秘書長はまた、「関連の動向については今後も注視していきたい。また我々は同時に、関連各方面が東シナ海平和イニシアチブの精神に応え、平和を追求する理念に基づいて、未来志向と積極的な態度で共に地域の平和と安定のために貢献することを呼びかけたい」と述べた。
日米安保と釣魚台列島(日本名、尖閣諸島)の問題について、羅・秘書長は、「行政の管轄範囲に関わるだけで主権とは関係ない。アメリカは釣魚台列島に対して特定の立場をとっておらず、各々が話し合いで解決するよう望んでいる。ただ、釣魚台列島が中華民国固有の領土であることに疑いはない」と強調、東アジア平和イニシアチブの理念で関連の議題を適切に処理するよう呼びかけた。