毛治国・行政院長がネパールに対し、できるだけの支援を行いたいとしている。
ネパールでは25日、マグニチュード7.8の大地震が発生、5500人以上が死亡するなど甚大な被害が伝えられている。
中華民国政府は地震発生後、救援隊の派遣を打診したが、ネパール側からは現地の交通の状況は劣悪な環境であり、まずは近隣の国家からの救援活動のみを受け入れるとして丁重に断られた。
外交部の林永楽・部長は30日、閣議で報告を行い、交渉を重ねた結果、ネパール側は既に台湾の提案を検討することに前向きとなっていることを明らかにした。
行政院の孫立群・スポークスマンは、毛・行政院長の話として「数日経って、ネパール側は、中華民国からの救援捜索隊派遣受け入れを検討することに前向きとなった。我が国の準備については、外交部は既に内政部消防署に対し救援隊を組むよう指示、23人の名簿と装備の資料は、田中光・中華民国駐インド代表から、ネパール政府へ提出されていた」と説明した。
孫・スポークスマンはさらに、「地震発生直後、外交部から30万米ドルの義援金をネパールに寄付したほか、民間からの医療救援物資も次々にネパールに到着、台湾の国際的な人道救援活動の力は発揮されている。救援捜索活動についても台湾は出来る限りの支援を行う」と述べた。
一方、中華民国からは、28日に仏教団体、国際的なボランティア活動で知られる慈済基金会の救援隊や、仏教団体の国際仏光会や中華民国赤十字などによる救援隊がカトマンズ入りしたほか、衛生福利部が結成した台湾国際医療衛生行動チームも29日夕方にネパール入りしている。このほか、医療ボランティアを行うNGO、路竹会医療団も5月2日にネパール入りを予定している。
救援物資の輸送も28日から次々にネパールへ向けて発送が行われており、外交部もチャイナエララインと提携、インド経由で救援人員と物資をネパールへ輸送している。
なお、外交部亜東太平洋司の陳龍錦・副司長は30日、「午前11時半時点ではネパールに滞在していた台湾の旅行者が288人、現在なお6人とは連絡がとれていない。外交部と中華民国駐インド代表処では現在、これらの台湾の旅行客と連絡を取るべく努力しているところだ」と説明した。