日本の安倍晋三首相の弟、岸信夫衆議院議員が、自民党のグループ「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」のメンバーを率いて29日から来台、30日には台湾南部・高雄市の陳菊・市長を表敬訪問した。
外交部が29日に明らかにしたところによると、一行12人は、5月2日まで台湾に滞在するという。
陳菊・高雄市長との会談では、日本食品のうち台湾が福島県など5つの県で生産された食品の輸入を禁じていることなどが話題となり、日本側はより科学的で説得力ある根拠を提示することで、台湾のより柔軟な対応を希望する立場を伝えた模様だ。
また、一行は30日夜には、与党・国民党中央党部を表敬訪問、国民党の朱立倫・主席と対面する予定です。ここでは台湾と日本の交流に関する意見交換が行われ、やはり食品の安全問題についても触れられるものと見られている。
一行は滞在期間中、馬英九・総統を表敬訪問するほか、李登輝・元総統、王金平・立法院長、外交部の林永楽・部長、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の李嘉進・会長、柯文哲・台北市長などと対面する。また、最大野党・民進党の党本部及び、中部の台中市、南部の台南市なども訪問する予定だという。自民党の「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」には現在80名の会員がいて、メンバーは中華民国台湾に友好な立場をとっており、両国の友好関係強化を推し進める重要な存在となっている。
なお、日本の野田佳彦前首相も30日から5月3日まで、民主党の奥野総一郎衆議院議員、長浜博行参議院議員らと共に台湾を訪問している。一行は滞在期間中、馬英九・総統、各政党の党首を表敬訪問する他、30日には野田前首相が台北市内で講演した。
なお、中華民国政府がさきごろ、日本から輸入される食品にはすべて公的な原産地証明を添付するよう求めたこと、また一部の製品について放射線検査報告の添付を求めたことについて、今回の訪問で岸信夫氏一行が、台湾側に対しそうした措置についての撤廃を要請するかどうかが注目されている。
外交部亜東関係協会の羅坤燦秘書長は30日、この件について、日本側から希望があるということであれば、中華民国の行政部門は誠意をもって話し合いたいとして、「もし日本側がなにかしらの情報を提供してくれたならば、この情報を衛生福利部に渡し、皆で科学的な角度からどのように対応するかを決定する。そうすることで、台湾と日本の間の貿易そして実質的な関係を守りたい」と述べた。
また外交部の高安・スポークスマンも、日本の食品輸入問題の主管機関は衛生福利部だが、外交部は積極的に協力する、と述べた。