第一四半期(Q1)の経済成長率の速報値は3.46％だった。
行政院主計総処が30日、第一四半期の経済成長率の速報値を発表した。経済成長率は2月の予測、3.50％よりも0.04ポイントマイナスの3.46％だった。季節調整済みの2014年の第4四半期の成長率に比べ0.27ポイント増、季節調整済み年率は1.10ポイントの成長となっており、台湾経済の契機は安定的に成長していることが伺える。
主計総処では、内需について、鳥インフルエンザの影響で一部の消費が抑えられたことから、第一四半期の民間消費の速報値については、2月の予測3.15％より0.64ポイント減の2.51％と発表した。資本形成については主要半導体メーカーの資本支出が減ったことから、2月の予測3.94％から5.06ポイントの大幅減でマイナス1.12％となり、今回ダウン幅も最も大きい項目となった。
主計総処の梅家瑗・専門委員はこの点について、梅・専門医院は「第一四半期、主要な半導体メーカーの設備投資は昨年の同じ時期に比べて大きく減った。ただ、これは短期的な要素だ。我々が集めた資料によれば、年間通じたの資本支出は昨年に比べて増えている。」と説明した。
輸入については、原油、農業、工業原料の原料価格の下落が予想を大幅に超えたこと、また為替レートの変動により、ドルベースによる商品輸入額は14.96％マイナスとなり、2009年第四四半期以来の低水準となったという。なお、輸入の実質成長率は2.27％で、2月の予測、6.31％から、4.04ポイントの大幅減となった。
なお、主計総処はこれらの結果について、各リサーチ機関は各国の第一四半期の経済成長率について下方修正していると指摘、近隣諸国とくらべてみても台湾の第一四半期の成長率は、韓国の2.4％やシンガポールの2.1％よりも高いとしている。