行政院の毛治国・院長が、ネットワーク政策白書で政府にデジタル化を浸透させるとしている。国家発展委員は28日、「ネットワークとインテリジェンスの新たな台湾政策白書」、略称「ネットワーク政策白書」に対する意見を広く求める会議を開いた。
行政院の毛治国・院長は開幕の挨拶で、行政院長を引き受けて以来、改革に対する国民の期待を強く感じたとし、政府がこれに応じてオープンデータやビッグデータ、クラウドソーシングなどを通じて国民とのコミュニケーションを図り、そこで出た国民の意見のフィードバックに努めてきたことを説明した。
その上で、毛・行政院長は、ネットワーク製作白書は政府の政策をデジタル化していくための指針となるもので、ネットワーク時代のDNAを政府機関に注入し、内部から改革をスタートさせると強調した。毛・行政院長は、デジタル技術で政府の足らない部分を補い、国民との相互信頼関係を改めて築き上げ、協力の基礎とできるよう希望した。
また、行政院の張善政・副院長は、毛・行政院長の考えについて、ネットワーク技術を応用して、食品の安全性問題、エネルギーの配分問題などの政策機能を高められるよう期待していると説明した。張・行政院副院長によると、「ネットワーク政策白書」は近日中にまとめられ、2020年に政策が実現できることを目指す内容になるということ。