台湾の仏教団体が相次いで、ネパールでの被災地支援に向かっている。ネパールでは25日、マグニチュード7.8の地震が発生、3000人以上が死亡、6000人以上が怪我をする甚大な被害が伝えられている。
台湾の仏教団体で、国際的なボランティア活動で知られる慈済基金会が27日に明らかにしたところによると、同基金会傘下の病院の内科、外科、救急医療の医師15人からなる視察医療団が27日午前に出発、夜にはネパール入りして、緊急医療と物資面での支援を展開するという。
中華民国赤十字総会では、現地では余震が続き、人々は家に戻ることを恐れているため、避難する場所、テント、食べ物、飲料水などが必要とされていると説明した。赤十字の人員はもう一つの仏教団体、仏光山の国際仏光会救援隊30人余りとともに28日にネパールに向けて出発する。テントや毛布を持ち込むということ。
一方、捜索救助隊の派遣も準備されている。しかし、外交部によると、ネパール側は現在被災状況の把握と人命救助に全力で当たっており、まず隣接している国・地域に協力を要請しているとして、中華民国台湾からの申し出は丁重に断っている状態だという。
なお、ネパールに滞在していた台湾の人たちについて、外交部は27日、179人がネパールにいて、そのうち152人の無事が確認されているが、残りの27人はまだ連絡が取れていないと説明した。