ネパールでの大地震で2000人以上が死亡するなど甚大な被害が出ていることを受け、行政院の毛治国・院長は26日午後、哀悼の意を表すると共に、中華民国政府と民間は救助活動と被災地の再建にできる限りの支援を行うと強調した。
行政院の孫立群・スポークスマンが26日に明らかにしたところによると、中華民国の田中光・駐インド代表（大使に相当）は地震発生時にネパールにいて、発生後ただちにネパール政府に対して、支援の用意があることを伝えており、現在はネパール側の要求を待っているところだという。また、行政院は衛生福利部などに募金活動を始めるよう指示、民間でも中華民国赤十字などが募金を開始したとしている。
中華民国政府はとりあえず30万米ドルの義援金を提供、外交部は緊急対応チームを立ち上げ、田・駐インド代表がネパール側と直接連絡を取りながら、ネパール側の要請に速やかに応えられる態勢を整えている。救助隊も出発に向けて待機中。
また、一部医療機関と民間団体も支援に乗り出しており、慈済基金会はすでに支援協調センターを設置、数日内に先遣隊を現場に派遣してどんな支援が必要かを確認する。