台湾は、放射能汚染の可能性があるとして日本の福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県で生産された食品の輸入を禁じている。そしてこのほどさらに、日本から輸入される食品にはすべて原産地証明を添付するよう求めることを決定した。消息筋によると、これを受けて、日本の自民党総裁特別補佐を務める萩生田光一衆議院議員が安倍首相の命を受けて29日、安倍首相の実弟の岸信夫衆議院議員らと共に訪台するもよう。
総統府の関係者は26日、日本からの輸入品に関する政策は担当の政府機関が対外的に説明している他、馬英九・総統も先ごろ、両国は協力して、台湾の人々の日本の食品に対する信頼を一日も早く回復すべきとの談話を発表していると述べた。
また、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の李嘉進・会長は25日、台湾の人々は安全性に疑念を持っているので、日本は辛抱強く不安の解消に努めるべきであり、政治問題化するのはどうかと疑問を呈した。
与党・国民党の李鴻・立法委員も26日、輸入解禁を求める日本側の圧力は強いと認めた上で、台湾は食品の安全性確保を前提に、米国、豪州、EU欧州連合など国際的な基準を考慮し、理性的に処理すべきだと述べた。また、岸信夫氏らの来台については、1ヶ月あまり前から予定されていることで、計画当初は食品の安全性について触れてはいなかったと説明した。
最大野党・民進党の趙天麟・立法委員も、日本の5県の食品に対して「世界で最も厳しい基準」を課している台湾はたしかに協議する必要があると述べた。