「台湾地区与大陸地区訂定協議処理及監督条例（台湾と中国大陸が結ぶ協定の処理及び監督に関する条例）」草案が最も早い場合は28日に立法院内政委員会で審査され、30日に法案に関する討論に入る可能性が出ている。
立法院本会議は24日に、同条例案を委員会審議に回すかどうかを処理する予定だったが、台湾団結連盟の立法院党団（議員団）がボイコットしたため、王金平・立法院長は28日に再討論することに決定した。
内政委員会の招集委員で、来週招集人を務める国民党の張慶忠・立法委員は、同条例案について29日に公聴会を開く予定だと明らかにした。また、野党が張氏が招集人を務めることに反発していることを考慮し、邱文彦・立法委員を代理に立てる。ただ、28日に委員会審議が決まらなければ、公聴会と法案討論の日程は調整するとしている。
国民党政策委員会の頼世葆・執行長は、28日に委員会審議が決まらなければ、5月1日の与野党協議を待つしかないとしている。頼・執行長は、5月1日に委員会審議が決まった場合、翌週の内政委員会の招集人は民進党の姚文智・立法委員となるが、民進党が、週ごとに招集人を国民党と民進党が交互に担当する方式に同意しない限り、招集人の権利を民進党には渡さないと強調した。