台湾経済研究院（台経院）が、今年の経済成長率予測値を3.7％に上方修正した。台湾経済研究院は24日、台湾経済の成長率に関する最新の予測を発表、今年の経済成長率予測値を1月に発表した3.67％と比べて0.03ポイント高い、3.70％と予測した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、「景気回復で一人目立っていたアメリカがつまづいた感じがする一方で、ヨーロッパと日本は昨年より若干良いようだ。このところの景気は判断が難しく、見通しがつかない。台湾は第3四半期に輸出の繁忙期に入るので、景気見通しが明らかになるにはそれまで待つ必要がある。そのころにはヨーロッパの信用不安も薄まり、日本も消費税率引き上げの影響から第2四半期で抜けるだろうからだ」と話した。
台湾経済研究院は世界景気は回復傾向を保つと見ている他、台湾については、第1四半期は国際原油価格の下落で輸出量は増えたものの、金額ベースでは減少するという状態だったと分析。しかし、全体的な国内景気には楽観的な見方を維持。
一方で、不確定要素としてはアメリカの利上げの時期とその幅、原油価格の下落の継続、台湾での水不足などをあげ、いずれも輸出に影響する恐れがあると注意を促した。